「遺品整理の時に親族間でもめた」「遺品整理で大変なトラブルに…」こんな話を聞いたことがある人は多いのではないでしょうか？

遺品整理を適当に進めてしまうと、思ってもみないトラブルに発展することがあります。特に親族間でトラブルが起こってしまうと、後々にまで残る大きな問題に発展することも。スムーズに遺品整理を進めていくための予防法や対策を知っておきましょう。

ここでは遺品整理の場でよく発生しがちな問題について、また遺品整理のトラブルや失敗を予防するための具体的な対策を詳しく解説していきます。

遺品整理で起こりやすい失敗・トラブルとは？

まずは遺品整理時に生じやすい代表的なトラブルを知っておきましょう。

口約束による形見分けトラブル

遺品整理時に起こりやすいのが、口約束によるトラブルです。

例えば「あのネックレスは私がもらうと生前に故人と約束をしていた」といったものですね。

生前の口約束は、たとえ実際に締結されていたものでも、故人の死後では「実際の契約かどうか」という判断が周囲にはできません。特に遺品整理の現場で急に「遺品は私のものだ」と申し出られると「嘘ではないのか？」といった感情的な議論になりやすいです。

遺品の勝手な譲渡

故人が遺した物品である遺品には、相続権を持つすべての親族が所有権を持ちます。つまり故人の配偶者（夫または妻）はもちろん、子どもや直系尊属、そして故人の兄弟姉妹にも権利があるわけです。

例えば夫が亡くなり、遺した書籍のコレクションを妻が「不要だから」と第三者である夫の友人に譲渡したとしましょう。妻にとっては不要な遺品ですが、子・孫にとっては「必要なコレクションだった」という可能性があります。勝手に処分をしたことで、思わぬ不満が噴出することも考えられるのです。

特に親族間で情報共有をしない状態で遺品の譲渡を行うと、このようなトラブルが起こりがちです。

価値有る遺品を誤って処分

遺品整理で起こりやすい失敗のひとつが「価値有る遺品を誤って処分してしまった」というものです。預金通帳や現金等は金銭的な価値があることが見ればわかりますが、誤って重要な権利書や契約書を廃棄してしまった…というケースは多々見られます。

この他、次のような価値判断に専門知識が必要な遺品の場合、「たいしたものではない」と思って廃棄したら高額な製品だった…というトラブルは珍しくありません。

また「捨てた」という処分ではなく「勝手に売った」という売却処分がトラブルの種となることもあります。資産価値が高い高額製品となると、その扱いは後述する相続財産に組み込まれてしまうことがあるのです。

親族それぞれの了解を得ずに遺品の売却を行った場合、「法律違反」となってしまう可能性があるわけですね。

借り物と知らずに遺品を処分

特に故人が独居であった場合に多いのが、故人の部屋の遺品整理をした親族が「故人に貸与されていたもの（レンタル品や部屋の備品）」を処分してしまうケースです。

例えばエアコンが部屋の付帯設備とされていた場合、その持ち主は物件のオーナーまたは管理主ということになります。エアコンのリモコン等を親族が誤って物品を廃棄処分等してしまった場合、再購入のための費用を請求されてしまうのです。

思い出の品を捨ててしまう

資産的な価値がなくても、故人の「思い出の品」を取っておきたいという人は多いことでしょう。たとえばアルバム等の写真類、またメガネやライターといったよく使っていた品を取っておきたい人もいます。

事前に必要な品のリストアップ等が無いと、大切な品を廃棄処分してしまった…といったトラブルになることが考えられます。

相続手続き・相続税によるトラブル

親族同士の間で「相続財産」についての知識の共有がなされておらず、トラブルとなるケースも多く見られます。

資産価値がある金品や不動産等を相続した場合には、法律や各企業で定められたルールに従って正式な遺産相続の手続きを行わなくてはなりません。また相続財産に対しては、一定の「相続税」を支払う義務が生じます。例えば「土地」等の相続をする場合、莫大な相続税の支払い義務が生じる可能性もあるわけです。

これらの物品が遺品整理で発見された場合には、すみやかに「相続財産」として組み込まなくてはなりません。また前述した「骨董品」「美術品」等の資産価値が高いものについても相続財産に含まれます。

遺品整理の場等で気軽に「相続をする」「分配する」と決定してしまった結果、後に判明する相続税の額の大きさによってトラブルとなるケースも珍しくありません。

賃貸物件の退去期限によるトラブル

故人がお住まいになっていたのが賃貸物件（アパートや賃貸マンション）であった場合、借り主の死亡後には賃貸契約が解除となり、一定の退去期限が定められます。

退去期限を過ぎても遺品整理が終わらないと、賃貸契約書の内容によっては大家や管理会社側から相続人に対して家賃を請求される場合もあります。

遺品の不法投棄によるトラブル

「遺品」とは必ずしも資産価値があるものばかりではありません。故人が使っていた家具や電化製品・その他家財道具一切等も遺品に含まれます。例えばベッドやタンス・ストーブ等も「遺品」となるわけです。

親族の誰もが「いらない」と判断した大型家具や家電は「粗大ごみ」として処分する必要があります。しかし近年では「遺品の処分費用を支払いたくない」といった理由から、親族による遺品の不法投棄が行われ、警察を巻き込んだトラブルとなるケースも増えているようです。

不法投棄は法律（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）に違反するれっきとした犯罪であり、違反した者には5年以下の懲役もしくは1千万の罰金が課せられます。また不法投棄を行う無許可の違法業者だと知りながら、遺品の処分を依頼するケースにも注意が必要です。不法投棄では、違法行為を行った当人でなく、その行為を依頼した人も罰則や罰金の対象となります。

安易な気持ちでよく知らない回収業者に遺品を渡した結果、警察からの事情聴取を受ける…といった深刻なトラブルにもなりかねません。

悪質な遺品整理業者によるトラブル

「無料で遺品を整理する」といった甘い言葉で勧誘を行う悪質かつ違法な遺品整理業者・回収業者によるトラブルにも注意が必要です。

「無料だから」と信じて依頼をしたところ作業後に法外に高い料金を請求された、処分されたくないものまで回収された…こんなトラブルが後を絶たない状態となっています。

遺品整理のトラブルを防ぐ6つの対策

遺品整理では上記のように様々なトラブルが発生しやすいものです。遺品整理に失敗をしないためには、どのような対策を取ればよいのでしょうか？

1.片付けに入る前に親族間で取り決めを

遺品整理の実作業に入る前に、必ず親族間で話し合いの場を設けるようにしましょう。

「特定の物品を受け取りたい」という場合にはこの時点で各人に名乗り出てもらい、権利関係を明確にしながら各親族の了承を得るようにします。

相続財産となる高額な金品については、法的な相続手続きが必要となること、相続税の納付義務が発生することを説明し、納得してもらうことも大切です。

また取り決めの結果については口約束で終わらせず、文書または録画データ等を作成しておくことをおすすめします。メール・LINE等でのメッセージのやりとりを行う場合にも、必ず親族全員にメッセージを送信し、各人の意向を確認しましょう。

2.故人の意思を確認する

遺品の分配については、故人の意思をできるだけ反映させることも大切です。すでに遺書があるという場合には、第一に遺書の内容を確認し、故人の希望を各親族に伝えましょう。

遺書やエンディングノートに書いてある故人の意思を伝えることで、「故人が希望するならば仕方がない」と、親族に遺品分配を納得してもらいやすくなることもあります。

3.スケジュールを計画する

故人の住居が賃貸物件であった場合には、すみやかに管理会社に連絡をした上で退去日時を確認します。賃貸契約書の内容もチェックしておきましょう。退去前の簡易清掃等が求められる場合もありますので、担当者に詳細を問い合わせておくことも大切です。

期日までには部屋にある遺品はすべて片付けなくてはなりません。自分たちで遺品整理の作業を行う場合、故人の居住地のごみ回収日等も確認しておく必要があります。万一の作業遅れ等も考慮し、スケジュールは余裕をもって立てましょう。

また親族数人で遺品整理を行う場合には、事前に誰がどの実務を担当するのかの振り分けも行っておいた方が良いでしょう。

4.「仕分け・片付け」と「遺品分配」は分ける

親族間での遺品整理作業でトラブルの元になりやすいのが「片付け・仕分け」と「遺品の分配」を同時に行ってしまうケースです。

例えばタンスの中身を片付けながら「この指輪は私がもらう」「このネックレスはもらう約束をしていた」…と始めてしまったら、いつまで経っても整理作業は終わりません。

遺品整理の現場では、まず物品の仕分けをすべて行ってしまいましょう。各人への分配はその場で決定せず、保留とすることが大切です。遺品整理では基本的に次のように仕分け作業を行います。

貴重品類や資産価値があるものはひとまとめにし、リスト化することで盗難対策を行います。捨てるべきかどうか迷った場合には、自己判断せずに一旦保留を。複数の親族に見せる等、処分前に丁寧に確認することが大切です。

5.プロの遺品整理業者への依頼を検討する

状況によっては、上記のような理想的な形で遺品整理を進めていくことが難しいケースも考えられます。次のような場合には、専門家である遺品整理業者に仕分けや遺品の処分を依頼した方が良いでしょう。

第三者的であり、なおかつ公平な立場である遺品整理業者が実務作業をすることで、親族の皆さまのお気持ちが落ち着かれるケースも少なくありません。

また最近では、親族の立ち合いなしでもOKの遺品整理業者も登場しています。家が遠かったり、忙しくて立ち会うことが難しい場合には、このような業者を選ぶのも手です。

6.信頼できる遺品整理業者を選ぶ

前述したとおり、最近では遺品整理業者の中にも無許可かつ違法な行為を行う悪質業者が出没するようになっています。遺品整理業者に依頼をする場合には、焦らずに信頼できる業者を選ぶことが大切です。

電話勧誘や訪問勧誘の業者はNG

故人が亡くなった途端に電話をかけてきた、「遺品整理で困っていないか？」と家まで訪問してきた…このように企業側から勧誘をかけてくる遺品整理業者を利用するのは厳禁です。悪質な業者ほど新聞のお悔やみ欄等をチェックし、甘い言葉で勧誘を行っています。

故人を無くして気落ちしていたり、弔事のあとでお疲れになっている親族は判断が鈍ってしまい、このような勧誘に乗ってしまいがちです。「業者側から声をかけてきたら注意」と考えましょう。

許可・認可を受けているか確認を

遺品整理を業務として行うには、次のような許可・認可を各自治体から受ける必要があります。

産業廃棄物収集運搬許可
一般廃棄物収集運搬許可
古物商許可（リサイクル・リユースとしての買取をする場合）等

古物商許可や収集運搬許可を得ている業者であれば、業者の公式ホームページ上で許可番号を掲載しています。

許可・認可について明言しない、許可番号を答えられないといった業者の場合には違法業者である可能性が高いので、避けた方が無難です。

遺品整理士認定者が在籍しているか？

「遺品整理士」とは、社団法人遺品整理士認定協会によって発行される資格証明の一種です。遺品整理の取り扱い手順や遺品整理に関わる法規制等の知識、故人の思いがこもった品を取り扱う姿勢等を学んだ証として発行されます。遺品整理士はその名のとおり、遺品整理の専門家というわけです。

健全かつ信頼できる遺品整理業者を選ぶ目安のひとつとして、有資格者である遺品整理士が在籍しているかどうかを確認しておくこともおすすめします。

おわりに

遺品整理でのトラブルというと、かつては「親族の中に信用できない人が居る」「誰が何の遺品を相続するかでケンカになった」といった親続間での揉め事が中心でした。

しかし最近ではそれらだけでなく、悪質な遺品整理業者によるトラブルも注意すべき存在となっています。「無料」「格安料金」といった言葉だけに惑わされず、信頼できる遺品整理業者を慎重に選んで相談をしながら進めていくことが、遺品整理に失敗しない結果につながることでしょう。